まつもと子ども留学にリトリート(その意味は->こちら)に来たいと思っている方々に、子ども留学の四賀寮や四賀地区、松本市の四季折々の様子を写真で紹介するインスタグラムを始めました。
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一度、ご覧頂けたら幸いです。
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日本大震災の被災地に住む皆さまへ。
「まつもと子ども寮」のある四賀地区も、日に日に、春の陽ざしが明るく強くなってきました。スイセンのつぼみも大きく膨らんできています。
2021年度「春の保養」のチラシができました(PDF->こちら)。
3月中旬~4月上旬に、先着順で、「まつもと子ども寮」を開放します。
【お問い合わせ先】
電話:080-4716-2011(事務局専用9:00~18:00)
FAX:0263-88-8972
メール:matsumoto.relief*gmail.com (*を@に変換して下さい)
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(この▲をクリックすると、オルゴールが再生されます)
核兵器の使用と原発の事故は21世紀最大の人災で、その影響は私たちの日常感覚や想像を絶する、計り知れないものがあります。しかし、何とかしてこの過酷な現実に向き合おう、というのがNPOまつもと子ども留学基金の創設以来の変わらぬスタンスです。
そして今、留学生が卒業した今、改めて、まつもと子ども留学のこのスタンスに立ち帰って、やるべき事業を再考した結果引き出されたものが、年明けにリニューアルしたHPの冒頭に掲げる以下の文です。
再スタートする「まつもと子ども留学基金」の取組みに、引き続き、関心を寄せて頂けたら幸いです。
どうぞよろしくお願いたします。
まつもと子ども留学基金は、2011年3月の福島原発事故をきっかけに松本市で作られたNPO法人です。2013年8月からスタートし今年で10年目です。
チェルノブイリ事故の被災地で医療ボランティア活動に参加した前松本市長の菅谷昭さんが「チェルノブイリ事故の教訓」のインタビュー記事や上記の著書「これから100年放射能と付き合うために」で紹介している通り、ひとたび原発事故が発生すると、従来の自然災害とは異なり、その影響は事故直後にとどまらず、私たちに長期にわたる未曾有の影響をもたらします。
日本が過去に経験したことがないこの過酷な現実から目をそむけず、できることなら何でもやろうと、2014年から、汚染地に住む子どもたちの留学事業を行って来ました(→寮開設時に、市長時代の菅谷昭さんが寮を訪問した記事)。
2020年3月に留学生が卒業したあと、ここ3年間はコロナ禍の中で、2011年以来日本で一般に行なわれてきた保養のスタイル(キャンプなどの自然体験)とは異なる、チェルノブイリ事故後の保養をモデルにした新しいスタイルの保養事業を模索して来ました。その模索の中で明確になったのが、健康回復にとって最も基本となる呼吸(息)・食べる(食)・からだを動かす(動)・思う(想)のバランスを整えて、「食事・運動・芸術・休養」を統合した次の3つの保養事業です。
①.キャンプなどの「自然体験型」の保養に加えて、
②.原発事故などに起因する心と身体の不調を「温熱手当て」や「よもぎ蒸しサウナ」などで取り戻す「養生型」保養を柱とし、
③.心の変調を整え、シンセサイザーやオルゴールの音楽などにより心に栄養を与えるいわゆる「芸術型」の保養を追加。
◆人権の発見
その中で、私たちはもう1つの発見をしました。それは私たちが発見した保養とは本来、市民ひとりひとりが自分の命の主人公になるために不可欠なものだ、ということです。だから、保養とは、原発事故直後に恵みや施しとして与えられるものではなく、いつでもどこでも人間として大切されることすなわち人権の行使なのです。ところで、国は市民の人権の行使を保障する義務・責任を負います。従って、保養においても国は保養の実現を果たすべき義務・責任を負います。この意味で、保養は本来公共事業であり、国家が果すべき社会福祉事業なのです。
もともと保養は西欧の歴史の中で転地療法として発展し、特にドイツでは温泉療養をベースにした社会福祉施設として運営されて来ました。一方、日本では明治以降にサナトリウムが結核の転地療養として導入されましたが、それが現在まで、健康を回復するための社会福祉制度として整備されることはありませんでした。2011年以降に実施されている保養も国の公共事業として行われることはありません。
今は志を持った複数の個人で、新たに発見した保養事業を運営していますが、それと並行して、新たに発見したコンセプト(人権の行使としての保養)が日本社会で承認されるように、これに向けて取り組んで参る積りです。私たちが発見した保養事業が公共事業、社会福祉事業として承認されるまでの間、この保養事業を持続的に維持するために、私たちに市民の皆さまの協力・応援をお願いする次第です。
6月8日に、 まつもと子ども留学基金より信濃毎日新聞社宛に、「記事訂正の再考を求める申入書」を発送した際に、 信毎新聞社の回答書を精査する中で、誤解を解くためになお訂正の必要のある記載が2点あることが判明しましたので、それについても訂正の申入れを追加しました。
その結果、今回の記事訂正の申入れの全体は、以下の正誤表の通りとなります(下線部分が、今回、追加したもの)。
記事訂正の正誤表(追加分を含む)
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誤 (記事の記載) |
正 (訂正申入れの記載) |
① |
「共同代表の一人 退任の事態」 |
「共同代表の一人 当初の予定通り退任」 |
「植木宏理事長は(3月)17日の理事会で謝罪を提起。反対多数で否決され、今月末での退任を申し出た」
|
「植木宏理事長は(3月)17日の意見交換の理事会に急遽、参加。理事の意見を聞いた末に自ら議案を撤回し、当初の予定通り今月末で退任する」 |
|
② |
「共同代表は(3月17日に)法人の調査では事実関係の確認に至らず、‥‥法人としての謝罪を理事会で提案したが否決された」 |
「共同代表は法人としての謝罪を理事会で提案したが、3月17日にまでに、提案者が提案理由の事実を明らかにしなかったので、撤回した」 |
③ |
「子どもは18年11月、法人側に相談。関係者が聞き取ったが確認できず、理事の配置転換などはしなかった」 |
「子どもは18年11月、スタッフのことで法人側に相談。関係者が聞き取った結果、事実関係が確認でき、問題の決着がついた。その際、関係者の配置転換などはしなかった」
|
④ |
「複数の関係者によると、寮で子どもの世話に当たっていた理事が、思い詰めて「死にたい」と話した子どもに「死ぬ前に玄関とトイレの掃除をして」と置き手紙を書いたとされる‥‥ 子どもは18年11月、法人側に相談。関係者が聞き取ったが確認できず、理事の配置転換などはしなかった。子どもは寮を出た。」 |
「子どもは18年11月、スタッフのことで法人側に相談。関係者が聞き取った結果、事実関係が確認でき、問題の決着がついた。その際、関係者の配置転換などはしなかった。19年7月、スタッフの都合のため寮運営体制の見直しにより寮を出て市内下宿の体制が決定された。子どもが新らたな寮に移る前日に至り、置き手紙を書いたという話題が取り沙汰された。」
|
4月7日の投稿「3月29日信濃毎日新聞の記事について」(以下、本投稿といいます)につきまして、その後の経過を以下のとおり時系列で報告します。
なお、 NPOまつもと子ども留学基金を以下、単にNPOといいます。
月 |
日 |
出来事 |
4 |
10 |
NPOから信濃毎日新聞社(信毎新聞社と略)宛に、本投稿で報告しました記事の訂正と謝罪を求める申入れ書を発送(13日に配達済み)。 |
|
15 |
信毎新聞社より報道部長(報道部長と略)名でNPO監事宛にFAXで「申入書に『訂正を求める理由についての裏づけ証拠再取材で提示する用意がある』旨なので、再取材の機会を設定したい」と申入れあり。 |
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16 |
松武理事長より報道部長に電話連絡、再取材を17日14時に信毎新聞社で実施と決定。 |
|
17 |
松武理事長ら訪松、3名の理事と報道部長1名で再取材。裏づけ証拠を示しながら訂正理由を説明。これに対し、報道部長、持ち帰って検討して結論を出す旨を表明。 |
|
22 |
報道部長より理事に、回答を「電話でお話をお願いしたい」旨のメール送信。 理事より報道部長に「貴社の回答を理事会に正確に伝えるために書面による回答をお願いしたい」と返信。 報道部長より「書面での返信をとのことですので、内部で検討します」と返信あり。 |
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23 |
報道部長より理事宛に1枚の書面で「全体として記事の内容を否定するものではなく、現時点で訂正の必要はないと考えております」旨の回答書が届く。 |
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30 |
NPOから信毎新聞社宛に、4点の記事の訂正及び取材の経過について再説明を求める以下の申入書を発送。 ①.記事の訂正について、4点の記事の訂正の必要なしという結論に至った理由につき、NPOの申入書と同程度のご主張および再取材でNPOが提示した裏づけ資料と同程度の裏づけ資料に基づいて説明をして頂きたいこと。 ②.取材の経過について、NPOが「信毎新聞社の取材のやり方の不誠実さ」と考える次の3点について、見解と理由を示してご回答して頂きたいこと。 第1に、本年3月28日、当NPOへの初めての取材にもかかわらず、その数時間後には原稿が出来、翌日の記事になるという早業は、当NPOの取材は単なるアリバイ作りではないのか。 第2に、昨年暮れ、記者はNPOの寮生に取材するにあたって、事前にNPOに取材の申込をし許諾を得ていなかったこと。 第3に、本年3月24日、記者はNPOに取材するに先立って、NPOに取材の申込をした際、本件記事の人格否定発言や謝罪問題について取材したいと取材目的を告げず、当日、取材目的の説明を承る積りで対応したNPO理事に対し、いきなり人格否定発言や謝罪問題について取材を行なったこと。 |
5 |
11 |
午前、NPO理事より信毎新聞社報道部長宛に、状況確認の問合せメール。
午後一番、「コロナのため、慎重な対応が求められていること等の理由で、返信に要する調整は進めております」旨の返信あり。 |
|
18 |
信毎新聞社より編集局長名でNPO宛に回答書が送付。結論は、4点の記事訂正の申入れに対し、いずれも訂正の必要はないこと、取材の経過についても謝罪の必要はないというもの。 |
6 |
8 |
前記回答書を精査した結果、種々の不明点、誤解、矛盾等が判明、このままでは本件記事についてNPOは会員・支援者に対し説明責任を果たすことができないと判断、NPOより信毎新聞社宛に、記事訂正等の再考を求める申入書を発送(9日に配達済み)。 その際、前記回答書の精査の中で、誤解を解くために訂正の必要のある次の記載2点について訂正の申入れを追加。 ①.第2の記事訂正:「共同代表は法人としての謝罪を理事会で提案したが否決された」の下線は正確な事実はなく、「共同代表は法人としての謝罪を理事会で提案したが撤回した」と訂正すべき。 4段目の「植木宏理事長は17日の理事会で謝罪を提起。反対多数で否決され、」も「植木宏理事長は17日の意見交換の理事会に急遽、参加。理事の意見を聞いた末に自ら議案を撤回し、」と訂正すべき。 理由は、この日の理事会は、決議をせず意見交換の予定だったところ、急遽、登場した前理事長が議事進行を仕切り、出席理事全員に謝罪問題に対する見解をただし、各理事の意見を聞いた末に、前理事長が一方的に議案否決を宣言して帰ったもので、理事会が自ら謝罪議案を否決する決議をした事実はないことは議事録に照らしても明らかなこと、従って、これは、前理事長が出席理事全員の意見を聞いた結果、彼が提案した謝罪議案を自ら取り下げた(撤回した)と解釈するのが適切。 ②.第4の記事訂正:「子どもは寮を出た。」は正確ではなく、「子どもは新らたな寮に移った」と訂正すべき。 理由は、本件記事が話題にしている昨年9月の「寮を出た」は、「退寮」という意味ではありません。このとき、寮生は四賀地区の家を出ても依然、NPOの世話を受けながらNPOの支援者の家とNPOが借りているアパートで暮らすという寮運営体制が変更されただけだから。しかし、「子どもは寮を出た」という表現では、子どもが「退寮」し、この時点で当NPOとの関係が終了したかのように一般読者が誤解する。 また、前記回答書には種々の不明点があり、以下をはじめとする10点の質問を提出。 ――NPOが申入れた4点の記事訂正を構成する各事実について、前記回答書は、4点について裏づけとなる取材の中で把握した情報を明らかにしました(例えば第1の記事訂正なら、「3月17日の理事会対応に起因したもの」だとする前理事長の証言)。そうだとしたら、この取材結果の信用性を検証するために、本件記事掲載の前日にNPOを取材する機会を持ったのだから、その際、記者はこれらについて検証するチャンスがあったにもかかわらず、なぜ、この点について事実関係をひとつも確認しようとしなかったのか。もしこの時、これらについて質問しNPOの見解を取材さえしていれば、その時点で、今までの取材結果に重大な疑問点があることが判明、このままでは記事を書くことはできないと判明したはずなのに、なぜ、記者はそのような初歩的な検証すらしなかったのか。 |
2013年8月31日の第1回総会(NPO設立総会)開催以来、8回目の総会となる2020年度年度定期総会を、2020年5月日、 まつもと子ども留学基金 四賀寮で開催しました。
(四賀寮の庭の畑より〔6月4日撮影〕)
1.日時: 2020年5月30日(土)13:00 ~ 15:30
2.場所: 長野県松本市五常
3.出席者:正会員総数13名のうち出席者 6名・表決委任者 6名
4.審議事項
第1号議案 2019年度事業報告
第2号議案 2019年度決算報告
第3号議案 監査報告
第4号議案 2020年度事業計画(案)
第5号議案 2020年度予算(案)
第6号議案 役員改選
理事: 退任 種市靖行 村井清昭
以上の議案について審議し、全て承認されました(承認された書類の詳細は->こちら)。
5、報告事項
まつもと子ども留学基金は、福島原子力発電所事故後、拡散された放射性物質から子どもたちの健康を守るため、汚染エリアから継続的に離れて暮らす留学事業を実施してきました。平成26年4月から現在まで8名(当時中学生6名、小学生1名)が入寮し、2名(当時男子中学生)がホームステイの形で福島の親元を離れて生活を送ってきました。今年3月には松本市内の高校に通学していた2名が卒業をむかえ、まつもと子ども留学基金を離れてそれぞれの道に進みました。法人設立から現在までの7年間、多くの方々のご支援によって留学事業を実施できましたこと、心から感謝申し上げます。
一方、昨年度も新規入寮者募集を様々な形で行ってきましたが、新規入寮には結びつきませんでしたので、現時点において寮で生活する子どもたちはいません。背景には原発事故後、国の放射線リスク矮小化のため、小児甲状腺癌は多発しているのにも関わらず、放射線の危険性に関する認識が希薄になっており、子どもだけ県外に出すことが困難になっていることなどの理由が上げられます。
しかし、原発事故後、9年を過ぎた現在でも依然として事故は収束せず、放射性物質の大気と海中への放出が継続され、今でも汚染地帯の子どもたちは制約の多い生活を余儀なくされています。チェルノブイリでは事故後30年以上経過している現在においても健康被害は収まってはいません。当基金として、福島とチェルノブイリ原発事故後の現状を認識しながら、新年度の入寮者はありませんでしたが、引き続き留学募集を実施していきます。
保養事業は昨年度夏、冬の2回実施しました。保養はチェルノブイリ事故後、ウクライナ、ベルラーシでは国家事業として実施され、その思想は病気の予防原則にあります。当基金ではその考えを踏まえ、今年度の保養事業は①環境下に拡散した放射性物質から離れ、制限された外遊び、自然体験・表現活動をできるだけ取り戻す ②事故を起因とする心と身体の不調を取り戻すためのプログラム 以上の2点を柱に据えながら市民型公共事業として実施していきます。
ただ、現在世界に蔓延しているコロナ感染症は、保養のあり方にも大きく影響しています。当面、当基金の保養は合宿型の受け入れは中止とし、一家族単位の受け入れに限定すること、衛生面の対策など十分考慮しながら実施していきます。7月中に福島県内にて,保養・留学説明会を実施しますので、詳細はHP上でお知らせします。
なお、その他の報告として、3月29日信濃毎日新聞朝刊にまつもと子ども留学基金に関する記事が掲載された件で、記事にはその内容において、また取材の経緯においても大きな問題があり、報道機関の記事として到底、適切なものではないと判断し、4月10日に信濃毎日新聞社へ記事訂正等の申入れを行ったところ、新聞社からの申入れにより4月17日に再取材となりました。これとその後の経過の詳細につきましては、HPに報告しました通りです(詳細は->こちら)。
以上、報告でした。
4月7日の投稿「3月29日信濃毎日新聞の記事について」で予告しました通り、
前記の記事にはその内容において、また取材の経緯においても大きな問題があり、「真実をたっとび、報道の公正を期す」報道機関の記事として到底、適切なものではないと判断したNPOまつもと子ども留学基金は、今月10日、信濃毎日新聞社宛に以下の記事の訂正と謝罪を求める申入れ書を発送しました。本日(13日)配達した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
(追記。6.15)信濃毎日新聞社の記事をめぐるその後の動きは->こちら
同じく、記事の訂正等の申入れの正誤表(追加分を含む)の最新は->こちら
|
誤 (記事の記載) |
正 (訂正申入れの記載) |
① |
「共同代表の一人 退任の事態」 |
「共同代表の一人 当初の予定通り退任」 |
「植木宏理事長は(3月)17日の理事会で謝罪を提起。反対多数で否決され、今月末での退任を申し出た」 |
「植木宏理事長は(3月)17日の理事会で謝罪を提起。反対多数で否決され、当初の予定通り今月末で退任する」 |
|
② |
「(3月17日に)法人の調査では事実関係の確認に至らず、‥‥法人としての謝罪を理事会で提案したが否決された」 |
「法人としての謝罪を理事会で提案したが、3月17日にまでに、提案者が提案理由の事実を明らかにしなかったので、否決された」 |
③ |
「子どもは18年11月、法人側に相談。関係者が聞き取ったが確認できず、理事の配置転換などはしなかった」 |
「子どもは18年11月、スタッフのことで法人側に相談。関係者が聞き取った結果、事実関係が確認でき、問題の決着がついた。その際、関係者の配置転換などはしなかった」 |
④ |
「複数の関係者によると、寮で子どもの世話に当たっていた理事が、思い詰めて「死にたい」と話した子どもに「死ぬ前に玄関とトイレの掃除をして」と置き手紙を書いたとされる‥‥ 子どもは18年11月、法人側に相談。関係者が聞き取ったが確認できず、理事の配置転換などはしなかった。子どもは寮を出た。」 |
「子どもは18年11月、スタッフのことで法人側に相談。関係者が聞き取った結果、事実関係が確認でき、問題の決着がついた。その際、関係者の配置転換などはしなかった。19年7月、スタッフの都合のため寮運営体制の見直しにより寮を出て市内下宿の体制が決定された。寮を出る前日に至り、置き手紙を書いたという話題が取り沙汰された。」 |
(追記。6.15)信濃毎日新聞社の記事をめぐるその後の動きは->こちら
同じく、記事の訂正等の申入れの正誤表(追加分を含む)の最新は->こちら
3月29日信濃毎日新聞の記事について
2020年4月7日
理事長 松武秀樹
3月29日信濃毎日新聞朝刊に、「理事が人格否定発言か」「共同代表の一人 退任の事態」という見出しの記事が掲載されました。NPOまつもと子ども留学基金(以下、単にNPOといいます)が検討したところ、この記事はその内容において、また取材の経緯においても以下の通り大きな問題があり、到底、真実を伝える報道機関の記事として適切なものでないと判断し、近日中に、信濃毎日新聞社に、以下の表の通り、記事の訂正を求めて抗議の申入れをする予定です。
この件につきましては、今後、必要に応じて、経緯をご説明、報告いたしますので、今後ともご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。
記事と訂正申入の対比一覧表(下線は重要な部分)
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記事の記載 |
訂正を申し入れる記載 |
① |
「共同代表の一人 退任の事態」 |
「共同代表の一人 当初の予定通り退任」 |
「植木宏理事長は(3月)17日の理事会で謝罪を提起。反対多数で否決され、今月末での退任を申し出た」 |
「植木宏理事長は(3月)17日の理事会で謝罪を提起。反対多数で否決され、当初の予定通り今月末で退任する」 |
|
② |
「(3月17日に)法人の調査では事実関係の確認に至らず、‥‥法人としての謝罪を理事会で提案したが否決された」 |
「法人としての謝罪を理事会で提案したが、3月17日にまでに、提案者が提案理由の事実を明らかにしなかったので、否決された」 |
③ |
「子どもは18年11月、法人側に相談。関係者が聞き取ったが確認できず、理事の配置転換などはしなかった」 |
「子どもは18年11月、スタッフのことで法人側に相談。関係者が聞き取った結果、事実関係が確認でき、問題の決着がついた。その際、 関係者の配置転換などはしなかった」 |
④ |
「複数の関係者によると、寮で子どもの世話に当たっていた理事が、思い詰めて「死にたい」と話した子どもに「死ぬ前に玄関とトイレの掃除をして」と置き手紙を書いたとされる‥‥ 子どもは18年11月、法人側に相談。関係者が聞き取ったが確認できず、理事の配置転換などはしなかった。子どもは寮を出た。」 |
「子どもは18年11月、スタッフのことで法人側に相談。関係者が聞き取った結果、事実関係が確認でき、問題の決着がついた。その際、 関係者の配置転換などはしなかった。19年7月、スタッフの都合のため寮運営体制の見直しにより寮を出て市内下宿の体制が決定された。寮を出る前日に至り、置き手紙を書いたという話題が取り沙汰された。」 |
1、記事の内容について訂正の理由
上記の①から④の記事について、訂正を求める理由は以下の通りです。
①.「共同代表の一人 退任の事態」という見出しとこれに関する本文
記事は、見出しに「共同代表の一人 退任の事態」、本文に「植木宏理事長は(3月)17日の理事会で謝罪を提起。反対多数で否決され、今月末での退任を申し出た」と書かれています。
そのため、これを読む読者は次のように理解すると思います――植木理事長は、理事会で自身が提起した謝罪の議案が否決されたのを受けて、今月末での退任を申し出た。
しかし、これは事実とちがいます。もともと植木前理事長は昨年からくり返し、一身上の都合で今年3月でNPOからすべて離れると表明しており、NPO内では全員知っている事実だからです。そして、植木前理事長は当初の予定通り、3月31日、任期を終えて退任しました。
ですから、ここは正しくは、見出しは「共同代表の一人 当初の予定通り退任」、本文は「植木宏理事長は(3月)17日の理事会で謝罪を提起。反対多数で否決され、当初の予定通り今月末で退任する」と書くべきです。
②.「法人の調査では事実関係の確認に至らず」というくだり
記事の1段目に「(3月17日に)法人の調査では事実関係の確認に至らず、‥‥法人としての謝罪を理事会で提案したが否決された」と書かれています。
これを読む読者は次のように理解すると思います――3月17日の理事会で、法人の調査により事実関係の確認に至らなかったので謝罪の提案は否決された。
しかし、これも事実とちがいます。植木前理事長は本年1月から理事会に謝罪を提案していましたが、肝心の提案理由(いつ、どこで、誰が誰に対し、どんな理由で、どんな内容の謝罪を求めているのかの事実)を明らかにしなかったため審議が延び延びとなり、3月17日の理事会まで何度リクエストしても、提案理由を明らかにしなかったので、審議するまでもないとして否決されたものです。提案者が提案理由の事実を明らかにしなかったので否決されたのであって、「法人の調査で事実関係の確認に至らなかった」訳ではありません。
ですから、ここは正しくは「法人としての謝罪を理事会で提案したが、3月17日にまでに、提案者が提案理由の事実を明らかにしなかったので、否決された」と書くべきです。
③.「関係者が聞き取ったが確認できず」というくだり
記事の3段目に「子どもは18年11月、法人側に相談。関係者が聞き取ったが確認できず、理事の配置転換などはしなかった」と書かれています。
これを読む読者は次のように理解すると思います――子どもは18年11月、法人に苦情相談した。これを受け、法人は聞き取り調査を行なったが、事実関係は確認できなかった。そこで、法人は、「理事の配置転換など」何も処分しなかった。
しかし、これは事実と全くちがいます。事実は以下の通りです。
(1)、18年11月、寮生から法人側にスタッフのことで相談があった。
(2)、これを受け、19年3月4日、関係者(NPOの監事と植木理事長の2名)が寮生から聞き取り調査を実施した結果、別の問題であることが確認できた。
(3)、聞き取り結果を報告した3月5日の理事会で問題の決着がつき、関係者の配置転換などしなかった。
すなわち、昨年3月4日の寮生のヒアリングにより、寮生が訴えていたスタッフの問題はひとまず解決しました。ところが、この記事はこの要となる事実を「聞き取ったが(事実関係は)確認できず」と反対の事実を書き、それがその次の文と相まって、さらに誤解を引き起こしました(これについては、次の④で述べます)。
ですから、ここは正しくは「子どもは18年11月、法人側に相談。関係者が聞き取った結果、事実関係が確認でき、問題の決着がついた。その際、関係者の配置転換などはしなかった」と書くべきです。
④.「複数の関係者によると‥‥子どもは寮を出た」までのくだり
記事の2段目の「複数の関係者によると」から3段目の「子どもは寮を出た」までこう書かれています。
「複数の関係者によると、寮で子どもの世話に当たっていた理事が、思い詰めて「死にたい」と話した子どもに「死ぬ前に玄関とトイレの掃除をして」と置き手紙を書いたとされる。‥‥
子どもは18年11月、法人側に相談。関係者が聞き取ったが確認できず、理事の配置転換などはしなかった。子どもは寮を出た。」
記事の冒頭の「理事の一人から人格を否定されるような発言をされ精神的苦痛を受けた-と子どもや保護者が訴え」を踏まえて、このくだりを読む読者は次のように理解すると思います。
(1)、理事が「死ぬ前に‥‥」の置き手紙を書いたので、この件で精神的苦痛を受けた子どもが18年11月に、法人側に苦情相談した。これを受け、法人は聞き取り調査を行なったが、事実関係は確認できなかった。そこで、法人は、「理事の配置転換など」何も処分しなかった。
(2)、この苦情申出が取り上げられなかったので、「子どもは寮を出た」。
しかし、この経過は事実と全くちがいます。実際の事実経過は次の通りです。
(1)、18年11月、寮生が法人側にスタッフのことで相談。しかしこの時、置き手紙の話は一言も口にしていなかった。
(2)、翌3月4日、関係者が寮生から聞き取り調査を実施した結果、別の問題であることが確認でき、決着がついた。しかしこの聞き取り調査の時、寮生から置き手紙の話は一言も口に出なかった。
(3)、7月にスタッフの都合で、寮運営体制の見直しを迫られ、寮生と親御さんからの要望もあり、寮を出て市内下宿の体制が決定された。
(4)、その決定を実行して寮を出る最終日(9月12日)、寮生から置き手紙に関する話題が出された。
つまり、「子どもは寮を出た」理由はスタッフの都合のため寮運営体制の見直しの結果であり、置き手紙は「子どもは寮を出た」前日に初めて取り沙汰されたものです。
ですから、ここは正しくは「子どもは18年11月、スタッフのことで法人側に相談。関係者が聞き取った結果、事実関係が確認でき、問題の決着がついた。その際、関係者の配置転換などはしなかった。19年7月、スタッフの都合のため寮運営体制の見直しにより寮を出て市内下宿の体制が決定された。寮を出る前日に至り、置き手紙を書いたという話題が取り沙汰された。」と書くべきです。
2、取材の経緯
今回の記事について、信濃毎日の記者から取材申込を受けた時、NPOとして、子どもの個人情報に関わる事柄を本人の同意や事実の確証もなしに記事にすべきではないという基本方針に立ち、3月28日(土)の午後、東京から松武理事長、松本市から2人の理事が記者と面談しました。予め記者から頂いた質問について具体的に説明して、記者が既に関係者から得た情報とは大きく食い違うこと、つまり1に述べましたように、真実に照らしても記事にすべきではないことを明らかにしました。最後に松武理事長から、「万が一記事にするようでしたら、予め原稿を見せて下さい」と申し入れた所、「これは報道記事だから見せられない」と拒否されました。しかし、昨年暮れ、NPOの寮生を取材して3月11日前後に記事にした時には予め原稿を寮生に見せて確認を取ったのに、今度はどうしたわけかダメだ、と。とはいえ、当日のNPOの説明によって双方の言い分が真っ向から食い違い、その事実関係の解明のためには取材継続は必至、当分の間は記事掲載は不可能と松武理事長らは判断して引き下がったところ、数時間後には記者から「明朝の朝刊に記事にする」旨の一報が入りました。青天の霹靂とはこのことかと言わんばかりの出来事に、松武理事長一同、「はめられた」(つまり初めから真摯に取材する気持ちはさらさらなく、「双方から取材した」という形だけ残すために取材を受けてしまった)と思ったのは決して誇張ではありませんでした。
以 上
※上記の投稿に対するご質問、ご意見などがありましたら、問い合わせフォーム(->こちら)から、またはメールアドレス matsumoto.relief*gmail.com(*を@に置き換えて下さい)までご連絡をお願いします。
あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
6年前、子ども留学がスタートし、その時の一期生(中学1年生)が、今春いよいよ高校卒業となります。
放射能の影響を避けるため、松本市へ単身での留学は大変な決断と忍耐が必要でしたが、それぞれの子どもたちは様々な経験を積み、大きく成長したことが何より嬉しいことでした。
今日まで活動を継続させお世話出来たのは、地域の皆様をはじめ、関係者の方々が温かく受け入れてくださり、寄り添い、ご協力頂いた事が大きかったと思います。心から感謝申し上げます。
今年度で子どもたちも卒業し節目を迎えますが、新理事長と共に新たな船出となります。是非今後とも応援よろしくお願い致します。
理事長 植木宏